法人携帯機種変更の流れとMDM設定・代行活用術

近年は、法人携帯を社内に導入する企業は多くあります。運用を進めるに当たって、さまざまなタイミングによって機種変更する機会も出てくるでしょう。機種変更の手配は、できるだけ効率的かつスピーディーに行いたいものです。

そこで今回は、法人携帯を機種変更するのに必要なものや流れなどをわかりやすく解説します。効率化のためにおすすめの代行サービスもご紹介しますので、ぜひお役立てください。

法人携帯を機種変更するよくある理由

企業が法人携帯を機種変更するタイミングは、企業によってさまざまです。主に、次のような理由で機種変更が行われています。

OSのセキュリティの懸念が生じたとき

現在利用している携帯のOSのサポートの期限が切れるなど、今後のセキュリティについて不安が生じるタイミングがあります。そのようなときには、新しいサポートが万全に整っているOSがインストールされている機種に変更するのが一案です。

明らかなる故障や動作不良・動作が重いなどのとき

業務に支障をきたしている場合は、機種変更せざるを得ないこともあります。例えば、明らかに動作がおかしい、重いなどの不具合が生じた場合や、電源が入らなくなったなど故障と判断される場合です。修理という選択肢もありますが、修理代のほうが機種変更価格よりも高くなるケースもあり、その場合は機種変更を行ったほうが有益なことがあります。

バッテリーの劣化が気になるとき

携帯端末は利用に応じてバッテリーが劣化していきます。バッテリーの劣化速度は端末や利用頻度、利用方法などによって変わってきますが、どのような端末でもバッテリー劣化は避けられません。

バッテリーの劣化が進むと、業務で利用している際にバッテリーがすぐになくなってしまい充電が必要になるといった支障が出てきます。バッテリー交換という選択肢もありますが、事情に応じて機種変更を選択するケースもあります。

法人携帯の機種変更に必要なもの

法人携帯を機種変更の手続きの際には、各種証明書やSIMカード、費用などが求められます。キャリア（携帯会社）によって必要なものは異なりますが、一般的は次のものが必要です。

法人確認書類・法人印など

法人確認書類や法人印など、契約する法人を証明するものが求められます。
法人確認書類は、登記簿謄本や現在（履歴）事項証明書、印鑑証明書などが該当します。発行から3ヶ月以内など制限があることが多いです。

契約を行う人の本人確認書類、契約する法人との関係性がわかる資料

契約はキャリアの店舗の窓口に出向いて担当者が行うことが多いですが、担当者の本人確認書類や契約する法人との関係性がわかる資料が求められることがあります。本人確認書類とは運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが挙げられ、健康保険証の場合は補助となる書類を添えれば認められることが多いです。
契約する法人との関係性がわかる資料は、社員証や名刺などが挙げられます。

使用中の端末やSIMカード

場合によっては機種変更する端末やSIMカードを店舗に持参する必要があることがあります。

クレジットカードやキャッシュカード、預金通帳など

契約後に毎月の料金を支払うクレジットカードや口座振替を行う口座のキャッシュカードや預金通帳などが求められることがあります。

費用（機種代金・契約事務手数料）

契約時には、機種代金や契約事務手数料などについて現金が一部、もしくは全額求められることがあります。

法人携帯の機種変更の流れ

法人携帯の機種変更の流れを解説します（店舗で手続きを行う場合）

1.データ移行

旧端末から新端末へのデータ移行が必要である場合は、事前に自身で行うか、キャリアのツールを使って行うかなど最適な方法で実施します。
スマートフォンの場合はiPhoneかAndroidになると思われますが、iPhoneはApple、AndroidはGoogleが移行方法を案内しているため、該当ページを参照して行います。
またキャリア各社では専用のデータ移行ツールを用意していることが多くあります。最適なものを選択して行いましょう。

2.持ち物を持参して店舗へ手続きに行く

手続きは、必要な持ち物を持参して、直接店舗へ手続きに赴くのが一般的です。
またはオンラインで申し込む方法やキャリアの法人営業担当に直接依頼する方法で行えるキャリアもあるため、確認しましょう。

3.手続き後に新機種の受け取り

必要書類を提出するなどして手続きが完了したら、機種変更済みの新機種を受け取ります。開通手続きはその場で行うこともあります。

4.初期設定（キッティング）

新機種を受け取ったら、初期設定、キッティングを行い、業務で使用できるようにします。
キッティングとは、初期設定やセットアップ作業のことを指します。MDM（モバイルデバイス管理）のエージェントや機能制限プロファイル、端末個別の電子証明書のインストール・VPN設定などのセキュリティ設定、アプリのインストールと初期設定やネットワークの設定などを行います。

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法人携帯の機種変更ならMXモバイリングへ

法人携帯の機種変更を行う際には、端末数が増えるほど、より効率的に行う必要があるでしょう。その場合には、代行業者に依頼するのも一案です。

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MXモバイリングは、携帯電話販売代理店として、モバイル端末・回線の導入、通信費管理、企業内システムとの連携、セキュリティ対策などモバイル端末のライフサイクルすべてに関わるご提案を行ってきました。その知見と実績を活かし、最適なご対応が可能です。

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法人携帯の端末購入から廃棄までサポートできるLCMサービスとは？

LCMサービスとは、端末の調達や手続き、キッティングを含めて、端末のライフサイクル全体を管理・運用する業務を提供するものです。

LCMとは「Life Cycle Management」のことを指し、モバイルデバイスの調達から運用保守、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通じて管理を行います。近年、モバイルデバイスの効率的な管理が求められる中、多くの企業で導入が進んでいます。

MXモバイリングのLCMサービス「itsmoBPO（イツモBPO）」とは

MXモバイリングのLCMサービス「itsmoBPO（イツモBPO）」は、スマホやタブレットなどのモバイルデバイスの選定から廃棄までのライフサイクルや、運用開始後の故障修理対応やクラウドサービスの操作代行など、日々発生する様々な業務を一括で管理・代行するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスです。

これまで総務や一人情シスが対応していた「雑多だけれど止められない」業務を、まとめてプロに任せることで業務負担を大幅に削減できます。

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法人携帯の機種変更に際して、一度、端末のライフサイクルを通じた管理を検討してみるのも良いのではないでしょうか。

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