テレワーク導入時のICT環境整備 3つのポイント

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多くの企業がテレワーク導入に向けて、本格的な取り組みを開始しています。
しかし、テレワーク開始にあたって、いざ環境を整備しようとすると、考えるべきことが多数あり、戸惑ってしまう企業様も多いのではないでしょうか?
そこで今回は、テレワーク実現のためのICT環境作りのポイントを解説します。

1.テレワークの概要

テレワークとは、「tele(離れた所)」と「work(働く)」を合わせた造語のことで、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟なワークスタイルを実現する手法のことです。

テレワークは在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの3つ分けられます。このテレワークは、育児・介護などを行う一部の従業員のみに対する福利厚生策ではなく、会社全体の働き方を改革するための施策の一つとして期待されています。
具体的には、社員の育児や介護を理由にした離職防止や、遠隔地にいる優秀な人材の雇用、災害時も事業継続が可能になるなどのメリットがあると言われています。

2013年に改定された『世界最先端IT国家創造宣言』では、「2020年にはテレワーク導入企業数を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上にする」という目標も掲げられています。
テレワークは一時期的な流行ではなく、政府が積極的に推進を後押しする不可逆のトレンドであると言えるでしょう。

2.テレワーク導入に向けたICT環境整備のポイント

テレワークを行うためには、それを支えるICT環境の整備が必要です。
ここでは、環境整備にあたって抑えるべき4つのポイントをご紹介しましょう。

ポイント① セキュリティ
ICT環境の整備にあたって、最初に考えなければならないのは、「セキュリティ」です。テレワークの普及を妨げる要因はいくつかありますが、特にセキュリティに対する懸念は多くの企業がぶつかる壁であると言えます。

■MDM(モバイルデバイス管理)
テレワークの利便性を損なわず、モバイル端末のセキュリティを維持する対策としてMDMは欠かせません。MDM導入によって、スマホ・タブレット・PC の一元管理を行うことができます。機能の設定・制限、パスワード利用のルール、カメラ機能、アプリケーションの購入など、様々なデバイス設定をMDMで強制的に制限することもできます。また、紛失対策で利用されるリモートロックやリモートワイプ機能、資産管理や操作ログの取得、位置情報の取得などの機能も用意されています。

■デジタルワークスペース
「いつでも・どこでも・あらゆるデバイスから」安全に業務を遂行できる"デジタルワークスペース"環境を提供するプラットフォームです。
データ通信はすべて暗号化されるため、社外でも安全に利用することが出来ます。
デバイスとアプリケーションを適切に管理できることで、不正アクセスやデータ漏洩といったリスクの軽減も実現できます。

■ポリシー・社内ルール
セキュリティ維持のためには、システムやツールの導入だけではなく、お客様の目的にあわせたポリシーや社内ルールの策定が重要です。セキュリティポリシーに基づいた教育・啓発活動や技術的対策なくして、セキュリティの維持は困難です。

ポイント② 情報共有
情報共有ツールの導入によって、遠隔地で働く勤務者とのスムーズな情報共有やコミュニケーションが実現できることは、テレワーク導入で生産性を高めるために必須条件と言えるでしょう。
生産性向上に有効な機能としては、「スケジュール共有」「在籍状況確認」「データ共有」「Web会議」「チャット」「社内ソーシャル」などです。これらの機能を兼ね備えた情報共有ツールの導入を検討することをお勧めします。

ポイント③ サポート体制
テレワーク推進にあたっては、遠隔勤務者向けのヘルプデスクや端末紛失時のリモートロックやリモートワイプ対応、故障受付などのサポート体制を整備しておくことが重要です。遠隔勤務者がトラブル発生時でも業務が停止しないような環境を作っておくことで、テレワーク本来の生産性向上効果を享受することができます。

また、PCやスマートデバイスの調達、初期設定、アプリインストール、MDM登録、発送業務など、テレワークの導入・運用においては様々な業務が発生します。
サポート体制構築にあたっては、全部または一部の業務をアウトソーシングし、安定的な体制づくりを検討するのもひとつです。

ポイント④ 導入コスト
遠隔勤務者への貸与品の1つであるPCは購入コストが高額になりがちです。

「残価設定リース」を利用することでPC購入の初期費用がかからないだけでなく、リースの使用期間が3年以下の場合は月額料金の総額が購入金額より安くなるケースもあります。

3.まとめ

テレワークは政府が推し進める働き方改革の一つの施策であり、企業は遅かれ早かれ対応をする必要が出てきます。 MXモバイリングでは、テレワークの導入から運用、サポートまでトータルサービスを提供しています。
テレワーク導入、推進にあたってのお困りごとがありましたら、お気軽にMXモバイリングまでお問い合わせください。

テレワーク導入のためのお役立ち情報

■時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
厚生労働省による、助成金制度です。
出典:厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

■時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
厚生労働省による、2019年4月より施行された働き方改革関連法案の上限規制について
分かりやすくまとめられた資料です。
出典:厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

■働き方改革のためのテレワーク導入モデル
総務省によるテレワーク導入・全社展開・普及に関しての課題や対策について解説された資料です。
テレワーク導入マニュアルの1つとしてご確認いただけます。
出典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf

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