法人携帯としてiPhoneを支給するメリット・デメリットを解説！

企業が法人携帯としてスマートフォンを従業員に支給する動きが進んでいますが、導入する機種は大きくiPhoneとAndroidの2つの選択肢があります。中でもiPhoneの導入を検討している場合、法人携帯におけるメリットとデメリットや、法人携帯としてのiPhoneとAndroidはどう違うのか気になる方も多いのではないでしょうか。

今回は、法人携帯としてiPhoneを導入するメリットとデメリット、Androidとの比較、おすすめのiPhoneの機種と、モバイルデバイスを効率的に管理する方法をご紹介します。

法人携帯としてiPhoneを支給するメリットとデメリット

法人携帯としてiPhoneを支給するメリットとデメリットにはどのようなことがあるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

メリット

セキュリティが強化されている

iPhoneはセキュリティ面で安心して使えるといわれています。その理由は2点あります。一つはOSである「iOS」の定期的なアップデートが行われており、セキュリティの脆弱性が見つかり次第、改善される体制が整っている点です。

もう一つが、インストールできるアプリのセキュリティ基準が高い点です。アプリはApp Storeという専用アプリストアからのみインストールできるようになっており、このストアには厳しい審査に合格したものだけが配信されています。

高品質かつ安定している

iPhoneは端末性能や機能が高品質であるといわれており、動作も安定しています。iPhoneを導入すれば、業務で利用する法人携帯には必須の安定性を確保できます。

ユーザビリティに長けており操作しやすい

iPhoneはユーザー目線のデザイン設計となっており、ユーザビリティに長けており、操作しやすい、使いやすいと評判です。誰もが説明書を読まずに使えるという点はメリットといえます。

寿命が長い

携帯電話は充電式であり、端末故障を除いて考えると寿命は主にバッテリーの持続性によって決まります。iPhoneは、バッテリーの寿命が比較的長いといわれています。またサポート期間が長めという評価もあるため、その意味でも寿命を長く保てるといえるでしょう。

デメリット

端末代金が高額

iPhoneは端末代金が高額な傾向があります。最新機種は20万円前後の状況であり、値上がり傾向にある昨今では過去の機種でも10万円以上は当たり前となっています。高性能ではありますが、端末代金の金額だけを見るとデメリットとなるかもしれません。

種類が少ない

iPhoneは機種のバリエーションが少ないという点も指摘されています。後ほどご説明しますが、Androidは特徴が異なる種類のバリエーションが多いといわれています。

SDカードが使えない

iPhoneにSDカードを差し込んでファイルを共有しようとしても、スロットがないのでできません。iPhone専用のSDカードリーダーを利用する代替策がありますが、手軽にSDカードを使いたいという場合にはハードルとなってしまうでしょう。

法人携帯としてのiPhoneとAndroidはどう違う？ 比較結果

法人携帯としてiPhoneとAndroidのどちらを選択すべきか迷うこともあるかもしれません。それぞれの違いを十分確認しておくことをおすすめします。

寿命

寿命の観点から見れば、iPhoneのほうが比較的長いといえます。iOSはサポート期間は発売から約5年となっていますが、Androidは約2～4年が平均とされています。
またバッテリーの寿命についてはiPhoneが約4年程度といわれているのに対し、Androidは約2年程度といわれています。機種によっても異なるためあくまで平均的な数字ですが、総合するとiPhoneのほうが長く同じ端末を持ち続けられる傾向があるようです。

端末価格

端末価格の高額なiPhoneに比べ、Androidはメーカーごとに多様な種類の端末が発売されていることを理由に、価格も幅が広くなっています。その意味で、安価なものもあります。比較すれば、Androidのほうが安価に購入しやすいといえるでしょう。

端末の種類

端末の種類は、Androidのほうが豊富です。先述の通り、Androidは複数のメーカーが端末を製造しているため、最小限の機能でコストを抑えたいユーザー向け、耐久性を重視するユーザー向け、ハイスペックさを追求するユーザー向けなど幅広いラインアップがあります。
iPhoneは機種ごとに多少の差はありますが、Androidほど種類が豊富とはいえません。

セキュリティ

iPhoneはセキュリティ性が高いとお伝えしましたが、Androidと比べても高いといってよいでしょう。一概には言えませんが、AndroidのOSである「Android OS」はオープンソースのため、悪意のあるアプリやソフトウェアが潜んでいる可能性があります。またアプリをインストールできる元となる媒体も、AndroidではiPhoneのように限定されていない点でiPhoneに劣るといえるでしょう。

ただし、Androidが一概にセキュリティが低いというわけではないため、機種ごとによくセキュリティ性を確認することをおすすめします。

操作性

Androidは多様なメーカーから発売されているため、デザインや操作性が統一されていません。人によって使いやすいと感じる機種もあれば、使いにくいと感じる機種もあるでしょう。その意味で、iPhoneと比較すれば、iPhoneのほうが平均的に使いやすいといえるかもしれません。

法人携帯におすすめのiPhoneの機種とは？

法人携帯におすすめのiPhoneの機種をご紹介します。

iPhone SE

iPhone SEには、2020年4月に発売された「第2世代」と2022年3月に発売された「第3世代」の2種類があります。同シリーズの特徴は4.7インチのディスプレイとコンパクトでありながら業務に必要な機能が問題なくそろっている点、耐久性の高さなどがあります。またそれらの性能と価格のバランスが良いことも特徴です。

第3世代からは5Gに対応し、バッテリー駆動時間が長くなったほか、アプリの読み込みがスムーズになり、より業務利用に適しています。

iPhone 12 mini/13 mini

iPhone 12 miniとiPhone 13 miniは、どちらも画面サイズは5.4インチとコンパクトで価格面も比較的抑えられていることから、法人携帯としても注目されています。

またマスク着用時の顔認証にも対応しており、セキュリティの観点からも利用が進んでいます。iPhone 13 miniは12 miniと比較して若干、処理速度が向上し、駆動時間も延長しています。

iPhone 15

iPhone 15は、高性能なCPUを採用している法人携帯にも適した機種です。スムーズな動作はスピードが求められるビジネスに最適です。またカメラの画素数は4,800万画素と高くなっています。参考までにiPhone SE、iPhone 12 mini/13 miniの画素数はいずれも1,200万画素です。

比較的購入しやすい価格で、少しスペックの高い法人携帯としても広く利用されています。

iPhoneの法人契約ができるキャリア

iPhoneの法人契約ができる主なキャリアと、その特徴をご紹介します。
（2024年9月時点の情報です）

ソフトバンク

ソフトバンクではデータ通信無制限で、2GB以下なら1,500円割引になる「メリハリ無制限＋」と、データ使用量に応じて料金が変わる「ミニフィットプラン＋」という2つのプランを提供しています。
さらに「iPhone 法人基本パック」という法人向けのオプションサービスを提供している点も特徴です。個人向けの「iPhone 基本パック」の機能に、法人向けに特化した機能を追加したプランで、メールの一斉配信や、電話帳データの一括登録、従業員の安否確認といった便利な機能を使うことができます。

au

auではデータ通信無制限で、 3GB以下なら1,500円割引になる「使い放題MAX 5G/4G」プランと、データ使用量で変動する「スマホミニプラン 5G／4G」の2つのプランがあります。特に変動制の「スマホミニプラン 5G／4G」は今回ご紹介するキャリアでは唯一4段階で変動する点が特徴と言えるでしょう。また、auはカーボンニュートラルへの取り組み支援を行っており、通信事業者として日本で初めて、 「グリーンモバイル」と呼ばれるCO2排出量の一次データを開示しています。これによりauのスマートフォンを利用する法人のScope3におけるCO2排出量削減に貢献しています。

ドコモ

ドコモでは音声プランと最小0.5GBから使えるデータ使用量が少ない企業向けの「irumo」や、データ使用量で変動する「eximo」などのプランを提供しています。また、今回紹介したキャリアの中では最も選べる機種が多く、「iPhone15 Pro/ iPhone15 Pro Max」 「iPhone15/ iPhone15 Plus」 「iPhone14 Pro/ iPhone14 Pro Max」 「iPhone14/ iPhone14 Plus」 「iPhone13/ iPhone13 mini」 「iPhoneSE」を扱っています。

端末購入から廃棄までサポートするLCMサービスの勧め

iPhoneを社内に数百台、数千台導入する企業は、端末をいかに効率的に管理するかが重要といえます。自社で管理するのはリソースやコスト的に懸念がある場合には、外注を利用して管理を代行してもらうこともできます。

その際には、LCMサービスを利用するのが効率的でおすすめです。

LCMサービスとは？

LCMサービスのLCMとは「Life Cycle Management（ライフサイクルマネジメント）」のことで、携帯電話などの端末のライフサイクル全体を通じた管理手法です。

法人携帯はただ端末を導入して配布すれば終わりというわけにはいきません。台数やセキュリティ、利用制御などを通じて安全かつ業務効率を高めながら管理する必要があるからです。

また不具合や故障に対するサポート体制や機種更新などの対応も求められます。

これらの設計から調達、運用・保守、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通して管理を行うライフサイクル管理を代行するサービスをLCMサービスと呼びます。

【関連リンク】

LCM（ライフサイクルマネジメント）とは？IT資産管理のポイントを解説

LCMサービスの法人携帯におけるメリット

LCMサービスは、iPhoneなどの法人携帯を導入する際におすすめです。次のメリットが得られるためです。

端末の適切な運用が可能

端末は調達から初期設定、運用・保守など各プロセスであらゆる対処が求められます。LCMサービスはすべてのプロセスをプロが専門知識と経験からサポートしてくれるため、適切な運用が可能になります。

セキュリティの強化

MDM（モバイルデバイス管理）を利用して紛失・盗難時の遠隔からのロックやデータ削除などを行うことで、セキュリティを強化することができます。

管理人員不足の解消、コア業務への集中

数百、数千もの端末管理を一括で効率的に行ってくれるため、自社のIT部門や情報システム部門などの管理人員が少ない場合に対策となります。また本来必要なコア業務に集計できるようになり、生産性向上につながります。

まとめ

法人携帯としてiPhoneを導入するメリットは多く、デメリットはある一方でAndroidと比較しても優位な点が多いことがわかります。ご紹介したiPhone機種を参考に、LCMサービスを利用しながら最適な端末調達・運用管理をおすすめいたします。

MXモバイリングのLCMサービスは、長年培った経験を活かし、スマートデバイスの利活用や運用管理をトータルでサポートするサービスです。MDMの24時間365日体制の運用代行をはじめとしたライフサイクル管理を最適化された方法で代行いたします。

詳細に関しましてはサービスページをご覧ください。

MXモバイリングのLCMサービス：運用設計からMDM運用、請求代行サービスまでデバイス管理をトータルサポート

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