業務用アルコール検知器のよくある課題の解決策とは？

最終更新日: 2021.05.18

アルコール検知器が義務化されてから、試行錯誤でアルコール検知器を導入・運用しているものの、課題を多く抱えているという企業もあるのではないでしょうか。そこで今回は、アルコール検知器についてよくある課題と解決策をご紹介します。

アルコール検知器の義務化の内容

2011年5月より指定業種でアルコール検知器を使用することが義務化されました。事業用自動車の運転者の飲酒運転を根絶するための試みです。この義務化の内容について、ポイントを確認しておきましょう。

●営業所ごとにアルコール検知器を備える
指定の事業者は営業所ごとにアルコール検知器を備える必要があります。また遠隔地で乗務を終了または開始する場合には、運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させることが義務付けられています。

●点呼時の確認
アルコール検知器は、通常、点呼時の運転者の酒気帯びの有無の確認の際に使用します。遠隔地での乗務の場合は、運転者が所属営業所を出発する前に実施します。なお、所属営業所以外の営業所において乗務を開始・終了する場合には、一定の条件の下で、同営業所に設置された高性能なアルコール検知器を使用する方法が認められています。

●アルコール検知器の保守
運行管理者はアルコール検知器の保守が必要です。故障がない状態で保持しておくために、アルコール検知器の取扱説明書に基づき適切な使用、管理、保守を行います。毎日、電源が入るか、故障がないかの確認とともに、少なくとも週1回以上は「酒気を帯びていない者がアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないこと」や、「アルコールを含有する液体、または液体を希釈したものを、口内に噴霧した上でアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知すること」の確認を行うことが義務化されています。

アルコール検知器のよくある課題と解決策

アルコール検知器を用いて点呼をとる必要のある事業者は、次のような課題によく直面します。そこで、それらの課題とともに解決策をご紹介します。

●アルコール検知器の精度が低いため何度もやりなおす必要がある
アルコール検知器の精度が低く、酒気帯びしていないのにも関わらず検知してしまうなど、誤った検知がされてしまい、何度もやり直す必要があるなどの課題はよくあります。

それに対しては、最近ではアルコール検知器の精度も上がってきており、高精度のものを選ぶのが第一の対策となります。その際、アルコール検知器協議会認定の「アルコール検知器検定販売ガイドライン」と「アルコール検知器検定技術要件」の基準点を満たしている機器から選ぶというのも、機器選定の失敗を防ぐ方法です。

●年配者が機器操作に手間取る
乗務員は年配者であることも多いこの業界では、特に機器操作が複雑だと手間取ることもあります。
そのような場合に、最近では年配者でも使い慣れていることの多いスマートフォン上にアプリをインストールし、そのスマホアプリと連動させて簡単に操作ができるアルコール検知器を選ぶという方法があります。

●点呼記録簿の作成の手間を削減したい
貨物自動車運送事業輸送安全規則等に基づき、アルコール検知器の使用の有無などについて、点呼記録簿へ記録することが義務化されています。
その点呼記録簿の作成の手間を軽減するために、検知結果と位置、日時情報、顔写真データなどをすべてクラウドへ送信し、点呼記録簿を自動生成する機能を持つアルコール検知器を導入する方法もあります。

●遠隔地から点呼を行いたい
遠隔地での勤務者がいる場合に、点呼を遠隔から行いたいという課題もあります。
対策として、認定の取得や運輸局への届出など条件を満たした上で、遠隔からのテレビ電話に対応している機器を選ぶという方法があります。

●不正を確認できない
アルコール検知器は、従来は不正があっても確認できない機器であることが多かったため、従業員に対しては性善説に基づいて運用するしかないという課題がありました。
現在は、不正防止機能を備えるものもあります。例えば検知の際に自動で位置情報を取得、顔写真を撮影したものを管理者に送信し、リアルタイムにアルコール検知の有無が確認できるものを選ぶことで、不正防止につながります。

●使用期限が切れる時期を見過ごしてしまう
アルコール検知器は使用回数と使用期限が定められており、使用期限が切れる前に更新を行う必要があります。しかし、使用期限が切れる時期を把握できていないことも多いものです。
対策としては、管理体制を整えることのほか、アルコール検知器の提供事業者に関して、期限前に連絡をくれるといった手厚いアフターフォローをしてくれる業者を選ぶのもポイントです。