BCP対策～Microsoft 365でデータ保管やテレワークも安心

1.多発する自然災害への懸念と対策の必要性

日本は元来、その気候や地理的な条件から、地震や台風など、自然災害の多い国ですが、近年さらに増加傾向にあることから、災害に対する不安は増しています。

中小企業庁がまとめたデータによれば、2011年から2015年までの5年間で、国内の自然災害の発生件数は39件、被害額は約2200億ドル（24兆2000億円）となっています。前の5年間に対して、件数ベースで1.7倍、金額ベースでは約12倍もの数字で、想像を超えるような大規模な災害により、甚大な被害が発生していることが分かります。

そんな中、企業に対しても、そうした自然災害、もしくは不慮の災害などに備え、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、早期復旧が確実かつスムーズに行えるよう、BCP（事業継続計画）の策定が強く求められています。

2.Microsoft 365でBCP対策が可能

企業のBCP対策の一つとして、現在、注目が高まっているのが、Microsoft 365を利用した対策です。

Microsoft 365とは、Microsoftが提供する、グループウェアとOfficeアプリケーションが利用できる法人向けのクラウドサービスです。常に最新版のOfficeアプリケーションをクラウドからダウンロードして PC やスマホ、タブレットなど複数のデバイスにインストールでき、ユーザー数の増減に柔軟に対応するのも大きな特徴です。

働き方改革の推進により徐々にテレワークも浸透してきている中、どこにいても、使い慣れたWordやExcelなどのOfficeアプリケーションが使えることから、多くの企業で導入が進んでいます。

そして、このMicrosoft 365は、実はBCP対策にも最適といえるのです。その主な理由としては、次の2つの特徴が挙げられます。

1.データ保管に安心感がある
Microsoft 365は、災害などの緊急事態においても、データ保管の観点から安心できる特徴があります。まず、データは、稼働率保証99.9％のマイクロソフトのデータセンターで大切に保管されています。そして、そのデータセンターは関東と関西の2か所にあり、ユーザーのデータが各データセンターに複製保存されていることも特徴です。そのため、例えば企業が災害に備えて、関東と関西にそれぞれ自社のデータセンターを持つといった対策をとるケースもありますが、Microsoft 365を利用すれば、自社でそうした対策をとる必要はなくなります。

2.テレワーク対応で業務継続が可能
Microsoft 365は、PCはもちろん、スマホやタブレットなど、様々なデバイスでWordやExcel、PowerPointなどのアプリケーションを利用できるため、自然災害などで交通機関が麻痺し、出社が困難な状況下でも、社員の安全を確保しながら業務を行うことが可能です。また、Web通話やWeb会議、メール、チャットなど、コミュニケーション機能も豊富なため、遠隔でもスムーズにコミュニケーションを取ることができ、対応方針の協議や業務の割り振りといった面からも、非常時に有用なサービスであると言えます。

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