ジタハラ～働き方改革で企業がやるべきこととは

政府によって進められている「働き方改革」は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き手のニーズの変化などにより、生産性向上や、就業機会の拡大・意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要課題として据えられる中、「一億総活躍社会」の実現のために実施されている労働制度の抜本的な改革を行うものです。

具体的には、長時間労働の是正や、非正規雇用労働者の処遇改善などが挙げられます。

そして働き方改革関連法が2019年4月に施行になり、直前に控えているのが、2019年4月1日からの（中小企業は2020年4月1日～）「時間外労働の上限規制」です。時間外労働については、原則月45時間、年360年間になります。

また年次有給休暇の確実な取得のために、2019年4月1日から、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対して、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要が出てきます。

こうした働き方改革の中でも、時間外労働についてはすでに多くの企業が取り組みを急いでいます。その理由として、上限規制は罰則付きとなっているためです。
また、罰則の他にも、時間外労働についての何らかの対応を怠った場合、労働者からの未払い残業代の請求、健康被害の損害賠償請求などといった法的リスクも起こり得ます。

このことから、労務の残業管理については、より一層、強化していく必要が出てきていると言えます。

例えば、
・タイムカードなどの客観的な記録をする労働時間管理の導入
・サービス残業があるなどの「実態」と、タイムカードなどによる「記録」との乖離の是正
・PCの使用時間の把握
・法廷労働時間と所定労働時間の見極め
・持ち帰り残業時間の把握
などの取り組みを徹底し、残業管理を強化する方法です。

しかし残業管理の徹底により一定の効果は得られますが、いくら管理を徹底したところで仕事量が減るわけではありませんから、そう簡単に労働時間は削減されません。
具体的な労働時間の削減の方法は現場・部下に丸投げし、成果目標についてはこれまで同様に求めるという状況にもなりかねないのです。

最近では、時短ハラスメント（ジタハラ）という言葉も生まれており、管理強化のみに依存した働き方改革ではすぐに行き詰ってしまうことが必至です。

そこで必要になるのが、抜本的に「働く環境」を改善することです。

働き方改革は、ライフステージに応じた働きやすい環境を作ることが求められています。
従業員のワーク・ライフ・バランスを満たしつつも、企業にとっては人材の確保育成、生産性向上などのメリットが期待できます。そのため、在宅勤務、リモートワークをはじめとしたテレワーク環境を整えることも必要になってきています。

このような中で、取り急ぎ必要になるのが、いつも使っているツールをいかにモバイル的に使用するかです。

例えば、タブレットやスマートフォンを用いるMicrosoftのOffice Mobileは、テレワークが推進される中で有効なツールです。
Microsoft 365を導入すれば、使いなれたワードやエクセルなどのOffice製品をいつでもどこでも、どのデバイスでも仕事ができることから、生産性向上が期待できます。
その他、Web会議機能も搭載されています。遠隔会議などもMicrosoft 365があればスムーズに実施出来るのです。

働き方改革を進める上で重要となるセキュリティ面についても、Microsoft 365はマルウェア・スパム対策機能、多要素認証を提供しており、強固なセキュリティ体制が組まれています。

MXモバイリングでは、Microsoft 365の導入支援を中心に、働き方改革において企業が抱える課題の解決策となるサービスをご用意しています。その他、残業管理への対応サポートも行っています。
働き方改革で問題は山積だが何をどうすればいいか分からない、そのような企業ご担当者様は是非お気軽にお問い合わせください。

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