B to Bプラットフォーム契約書

B to Bプラットフォーム契約書にて
契約書や注文書の電子化と同時に
送受信も可能

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B to Bプラットフォーム契約書

B to Bプラットフォーム契約書にて
契約書や注文書の電子化と同時に
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対応端末の推奨環境について

よくある質問

Q電子契約とはどんなものですか?

電子契約とは、企業間の契約行為をインターネットを通じて合意成立する契約の方法です。電子文書を原本として保管することで、業務効率化・コンプライアンス強化などのメリットがあります。

Q電子契約でも法的な証明になりますか?

電子署名法により、電子署名+タイムスタンプを付与することで書面による契約と同様の証拠力を持つと認められています。

Qどんな契約で利用できますか?

秘密保持契約書/業務委託契約書/売買契約書/反社会的勢力排除の覚書/合意の変更に関する覚書/賃貸借契約書/金銭消費貸借契約書/委任契約書/業務提携契約書/顧問契約書/発注書 (発注請書)/納品書(納品確認書)/検収書/申込書/工事請負契約書/注文書(注文請書)など

Q利用できない契約はありますか?

定期借地契約書/定期建物賃貸借契約書/不動産特定共同事業契約書など

Qなぜ印紙がいらないのですか?

印紙税法第二条により、課税対象は「課税物件に掲げる文書」として書面の文書だけを指しているので、電子文書は含まれないとするのが一般的な解釈となっています。

Q電子契約を行うことを、税務署に届け出る必要はありますか?

届出の必要はありません。
電子帳簿保存法が規定する「電子取引の取引データ」に該当するため、所轄税務署への申請が不要です。
※自社保管機能で作成したデータは、電子帳簿保存法対象外になります。
原本は必ず別途保存してください。

Q紙の場合は押印権限のある者のみが社印の押印をしていますが、それが電子署名となった場合、不特定多数の社員に代表者名が印字された契約書内に署名をさせるということに問題はないのでしょうか?

ワークフローの機能をご利用いただくと、担当者から押印権限のある方に、電子稟議を回すことができます。その為、不特定多数の社員に、勝手に署名させることを防げます。

Q電子契約の有効期間はありますか?

契約締結時に付与するタイムスタンプの有効期限は10年で終了します。
タイムスタンプ有効期限切れの場合、証拠力は弱まります。

Q社内稟議や出張申請も対応できますか?

『BtoBプラットフォーム ワークフロー』も併せてご利用ください。

Qお取引先にも貴社サービスを契約してもらう必要はありますか?

契約手続きなどはありませんが、無料IDを取得していただく必要はあります。

対応端末の推奨環境について

OSバージョン等によって非対応の場合がございます。推奨環境につきましては、お問い合わせください。

  

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携帯電話販売代理店として、モバイル端末・回線の導入、通信費管理、企業内システムとの連携、セキュリティ対策などモバイル端末のライフサイクル全てに関わるご提案を行ってきました。
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